連合会加盟に向け意向確認書を会員に送付

これまでもお知らせしました通り、(一社)日本設備設計事務所協会(以下日設協)は、連合会移行に向けて動き出しています。5月30日付の「(一社)日本設備設計事務所協会連合会移行案(日設協編)」や、南雲繁人理事(特別委員会の東日本小委員会委員長を担当)が執筆された会誌「MET」(23号)の記事にも発足スケジュールが示されています。現在、10月末の締め切り予定で、全国の47地区協会に対し、連合会会員への参加を暫定募集中です。これを受け、7月下旬、当協会では会員に向け「日本設備設計事務所協会連合会(仮称)への加盟について」とする意向確認書を送り、最終の意思確認を問うことにしました。この案内書類の中では、「連合会組織は全国の地方協会の総意を取り纏める業界団体として強固な組織体系の構築を目指す」ことを記すとともに、MET執行部としても、全国の設備設計事務所が結束を高めるためにも、「この機を逃さず一致団結すべきと考え、前向きに連合会加盟を検討している」としています。それにはMET会員の多くの賛同があって加盟を目指すべきだとして、会員の意向を確認するものとしました。そして、「連合会発足スケジュールは平成29年4月ですが、当協会の加盟は協会員の意向の確認、総会での手続き等により、平成30年4月以降となる恐れがある」ことを記しています。その上で、本年8月末日までに、日本設備設計事務所協会連合会加盟に関し、同封葉書により「A:賛成し、会員を継続します」または、「B:反対し、協会を脱退します」に○印を付け、回答するよう求めました。なお、「B」の反対の場合には、その理由を記述するよう依頼しています。
 いずれにしても執行部では、連合会への加盟は大多数の正会員事務所の総意を得て進めたいとする慎重な姿勢が伺えます。一方で、MET会員が全員一致で賛成し、逸早く連合会へ参加することで、設備設計事務所の全国規模の活動が、力強く繰り広げられることを願ってやみません。