損害保険自由化時代の賠償責任保険のご案内
御社ではこんなときどうしますか？
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設計図書の中で指示した給湯設備のキャパシティが小さく所定の性能が出せなかったため、再施工が必要となった。
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配管の設計にあたり周辺のダクト等の調査を怠った結果、接続先の変更を余儀なくされた。
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設計図書の中で指示した設備構造物の強度が不足し、補強工事等が必要となり、追加工事発注費用が発生した。
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設計図書の中で指示した設備工事が施工困難となったため、追加工事等の発注費用が発生した。
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この様な設計上の問題で設備設計事務所の責任が問われる事が多くなっています。「我が社に限って」とは思いますが万が一の備えは必要ですね。 |
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建築設備士の皆様をお守りする専用の「保険」があります。
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建築設備士が日本全国で行った建築設備の設計・工事監理に起因して、
第三者に対して上記に挙げたような損害を与えた結果、法律上の
損害賠償責任を負うことにより発生した損害をお支払いする保険です。 |
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＜本保険制度の特徴＞
・建築設備士を賠償事故から守るために、独自に作成した保険です。
・年間に行われる建築設備設計業務を包括的にカバーします。
・保険料は経費として損金処理ができます。（平成21年4月現在）
・事務所規模に合わせて加入タイプが選べます。
・保険料は年間２万円から。 |
＜本保険制度の詳細＞下記の項目をクリックしてください。 |
東設事協とは
